東京ライフ・ワーク・バランス認定企業「知事特別賞」を受賞

東京ライフ・ワーク・バランスロゴ


この度、東京都いきいき職場推進事業「平成30年度東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」に選定、ノミネート11社の中から「知事特別賞」に選出されましたことを本号外号にてご報告させて頂きます(東京都産業労働局雇用就業部の公式HP「TOKYOはたらくネット」に掲載)。


東京ライフ・ワーク・バランス認定企業は、東京都産業労働局が “従業員が生活と仕事を両立しながら、いきいきと働き続けられる職場の実現に向け優れた取り組みを実施している企業を評価・選定”し、その取り組みを広く公表する認定制度で、平成20年より毎年度実施されています。本年度は35社にもなる申請数の中から11社が選定され、当法人は「育児・介護・治療など職員の様々なライフステージに応じた両立支援策」について評価されたことが今回の選定に繋がりました。


また、当法人ではこれまで独自のワーク・ライフ・バランスに関するガイドブックを作成・配布して全職員に法人の理念や制度等の浸透を図る取り組みや、人事評価制度のとりわけ管理職の評価項目への労務管理への組み込み、特別保存休暇により最大60日まで未消化の年次有給休暇を積み立てることを可能とした制度を確立してまいりました。その結果、選定企業の中でも特に優れた取り組みであると評価を頂き、「知事特別賞」を受賞しました。


法人の発展は、職員皆さんの成長と共にあります。職員の皆さんが仕事と生活を両立し、能力を十分に発揮・活用でき得る環境を実現することが、利用者の方々へのより良いサービスに繋がるものと考えております。今回の認定を更なる契機とし、「Innovation(あいのべーしょん)~最高の職場環境が、最高の利用者サービスへ~」とするワーク・ライフ・バランス推進ビジョン実現に向けた取り組みを一層進め、職員一人ひとりの人生を大切にする法人となるよう今後とも努めてまいります。


(佐野記)

「EXPO東京2019」当日レポート


ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2019では、ライフ・ワーク・バランス認定企業授賞式を始め、働き方の柔軟性・効率性・多様性に取組む先進的な企業の紹介や、実践を成功に導くノウハウ、また現代の日本の働き方に疑問を呈し、新しい働き方を実現する様々なツールを提案していました。


授賞式では、主催者として小池東京都知事が登壇し「戦後日本は人々のハードワークによって成長を成し遂げてきたが、グローバル経済では産業のあり方が変わり、これまでの働き方を見つめ直すときに来ている」とし、今回認定した企業のように「楽しみながら働けて、社会といつでもつながっていられる東京にしていきたい」と話されました。


EXPOでは当法人も先駆的企業として出展し、東京都が作成した法人PR映像を流しながら、法人のライフ・ワーク・バランスへの取組や成果を紹介しました(本PR映像は今後東京都のホームページでも視聴可能です)。ブースへはこれからライフ・ワーク・バランス実現への取組を始める企業の方々や自社の働き方に問題意識を持っておられる方など多数来場され、当法人のガイドブックや人事評価、業務効率化への取組内容に熱心に耳を傾けられていました。特にガイドブックに関しては、受賞企業スピーチで「職員の制度利用を促進するためのツールとして活用している」とお伝えした効果もあり、ご来場の方々より大変参考になると称賛いただきました。


その他EXPOでは、東京都主催の「トーキョーシゴトワゴン」によって参加された学生の方々との座談会を通して福祉業界の魅力や当法人のライフ・ワーク・バランスへの取組を紹介し、継続的に「優秀な人材の確保」を目指しています。


今回の受賞並びにEXPOへの出展を通して10年後20年後の法人の在り方を改めて考えさせられました。求職者から選ばれる法人であり、職員が誇りを持って働き続けられる法人であると共に、利用者の方々を幸せにする法人であるために、更にこの活動を推進していきたいと思います。


(豊島記)

「東京都家庭と仕事の両立支援制度」への登録認定!


東京ライフ・ワーク・バランス認定企業選定に引き続き、「東京都家庭と仕事の両立支援制度」への登録が認定されました。本制度は、育児や介護と仕事を両立できる制度を充実させ、実際に制度が活用されている企業を登録・点数化して公表する制度として平成30年8月より東京都が開始しました。当法人のこれまでの妊娠・育児期や介護期の制度の実績が結び付いた結果となります。


人材確保の取り組みに関して、人材不足が顕著に深刻化する一方、当法人のみならず社会福祉法人全体での魅力発信が課題となっています。そのような中、両立支援制度の充実は求職者の関心が非常に高く効果的だと考えられます。当法人は、この度の登録をより意義深いものとするため、一層の「見える化+見せる化」に取り組み、福祉業界の魅力発信に一翼を担えるよう努めてまいりますので、引き続き皆様方からの温かいご支援をお願い申し上げます。


(佐野記)


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